2020-06-02 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
宮内庁のホームページには「著作権等」という見出しのページがございまして、皇室の方々のお言葉、記者会見、御講演、御論文など皇室の方々の著作物や、皇室の方々が写っている画像、映像等については、宮内庁ホームページ利用規約１・２）に該当しますので、使用を希望される場合は、長官官房総務課報道室広報係まで御相談くださいとの記述がございますが、肖像利用可否の線引きについての御見解をお聞かせいただきたく存じます。
宮内庁のホームページには「著作権等」という見出しのページがございまして、皇室の方々のお言葉、記者会見、御講演、御論文など皇室の方々の著作物や、皇室の方々が写っている画像、映像等については、宮内庁ホームページ利用規約１・２）に該当しますので、使用を希望される場合は、長官官房総務課報道室広報係まで御相談くださいとの記述がございますが、肖像利用可否の線引きについての御見解をお聞かせいただきたく存じます。
そのことから、八日、官邸報道室から内閣記者会に対して、宣言が継続しているその間は、私の会見は午前の一回として、午後については副長官など代理での会見としたい、こういう提案を行っております。 と申しますのは、私自身、この全体本部の副本部長もしておりますので、会合が会見とよく重なる時期がありました。
それに対して、これは琉球新報が三十日に配信した記事の中にありますが、公表を前提としないオフレコ内容を報道したことについて、沖縄防衛局報道室は、オフレコだと、発言は否定せざるを得ない、ないことにしてくれと、こう報道室は最初言ってきた。その上で、書くよと言ったら、公表すれば琉球新報を出入り禁止することになる、こういう警告をしてきた。
だから、そのことを書きますよ、出稿しますよと、これから記事、あしたの新聞に載りますよというふうに報道室に通告をしたら、報道室からその反応がちゃんと返っているんですよ。やり取りがあるんですよ、この間で。そのときに、出入り禁止にするよと、書くなと、こういうふうに言ったというやり取りがあったんです。そういう通告があり、やり取りがあったというその時点のことを確認していますかと聞いているんです。
私が言ったのは、新聞に出稿する前に、二十八日の夜に琉球新報と沖縄防衛局報道室との間でそういうやり取りがあった、通告があったということを確認していますかと聞いているんです。
これ、次のページを見て、一月になると、一月一日、首都圏放送センターの職員、車上荒らしで逮捕、一月三日、松江放送局のディレクター、のぞきまがいの行為で逮捕、一月四日、受信料契約担当の委託スタッフが飲酒運転で玉突き事故、二月十七日、名古屋放送局技術部職員、静岡局でオシロスコープを盗んで逮捕、二月二十一日、大津放送局男性ディレクター、ビデオリサーチのデータを不正投稿、諭旨免職、二月二十一日、札幌放送局千歳報道室男性記者
同じ日に札幌放送局の千歳報道室の男性記者が無免許運転で懲戒免職になりました。そして、二月二十八日の金沢放送局の委託カメラマンの事件は、会長おっしゃったように、これはＮＨＫの職員じゃありませんからＮＨＫの責任ではないと思いますが、長い間ＮＨＫの委託カメラマンということでＮＨＫの信用を使っていろんなことをやっていたということを考えれば、それは簡単に済ませられない。これは異常事態ですよ。
例えば、不思議なことに、札幌放送局から沖縄放送局まで五十三、それにひっつき十四の支局、そして報道室その他、ただ、まあ営業センターは必要なのかなというように思いますが、今日本国じゅういろいろな企業がありますが、普通、どんどんと改革して支店の統廃合等をしたり数を減らしてきておる。 なぜこれを言うかといいますと、余りにもＮＨＫが巨大過ぎる、一万六千人もの人をきちっと指導ができない。
ＮＨＫ、全国に五十三の放送局ございますが、報道室は七十四ございます。職員の五六％に当たる六千五百人余りの職員は本部以外の地方局等で勤務しているという状況で、東京偏重ということは私どもないというふうに考えているところでございます。例えば、地方局発の番組も、例えば放送文化基金賞でありますとか芸術祭の優秀賞でありますとか、そういうものを取る優れた作品というものも地方局から制作されております。
これに対しては、説明責任の放棄ではないかというような声もありますし、記者クラブ側としては、再三にわたって報道室あるいは準備室を通じて会見の要請をしたにも関わらず、受け入れられなかったということを遺憾に思っております。そういった説明責任を果たしていないという批判には、どうお答えですか。
○杉浦内閣官房副長官 この問題は、官邸の中で報道室というのがございますから、そこと、本件は外務省ですが、調整して決めることで、最終的には官房長官の責任だと私は理解しております。
○高島政府参考人 どの社のどの記者の名前をリストに載せるかということについては、官邸の報道室からの連絡を受けて私たちの方でそのように作成いたしました。
このために、官邸の報道室が内閣記者会を中心といたします報道機関側と調整を行いました。その調整の結果を受けて、外務省として同行記者のリストを事務的に作成したものでございまして、連絡は官邸の記者室、官邸の報道室からあったということでございます。 以上でございます。
それであれば、官邸の報道室にどこからか何らかの指示があって、日本テレビは入れるなということがあったんですよね。そこの経緯を御説明していただけますか。
このために、官邸の報道室が内閣記者会を中心とする報道機関側とまず調整をいたしまして、その調整の結果を受けて、外務省としては、その結果を踏まえて同行記者リストを作成、そんな事務的な作業を行ったものでございます。このリストの中にどこを載せるか載せないかといったようなことも、官邸報道室からの御指示に従ってつくったものでございます。 以上でございます。
それと、内閣総理大臣と与党との連絡調整ということで政務室、さらに、専門的な視点から重要政策へのアドバイスをする政策室、そして、報道、情報収集を担当する報道室、こういった五室があります。 あと、国政の基本方針を定める会議、企画立案する会議のお世話をするというところのものがこの中に入り込んでいるということで、このスタッフも含めて、みんな内閣府の会議とかあるいは各省の会議にどんどん参加してまいります。
皆さん、お手元に紙を今配らせていただきましたけれども、私どもの方で、首相府と内閣府、首相府に部屋が、補佐室、秘書室、政務室、政策室、報道室、あと内閣府も、内閣調整室、情報・危機管理室、予算編成室、行政改革推進室、公務員企画室、雇用政策調整室、男女共同参画・人権政策推進室、内閣法制室ということでやっていますけれども、政治任用のところについては、基本的にみんな政令で定めるという形に落としております。
それで、詳しい内容のものは置いていないので、報道室に聞いてください、こういうことでございました。 それで、今度は内閣の報道室に電話をかけ直す。記者会見ですから新聞を見てください、ここにはありませんと。では、どこに聞けばいいのですかと言うと、今度は、内閣参事官室に聞いてくださいと。堂々めぐりですよ。
あわせまして、内閣報道室からも内閣記者会に配られました。いずれも二千万円が書いてないんですね。いずれも書いてない。しかるに、羽田事務所の真壁さんだそうでございますが、この人の控えのコピーには二千万円の記載があるというんですね。そういたしますと、一体どうなんだろうということを私はいろいろと推理をいたしました。 それで問題は、やっぱりどっかに何かがあるんですね。
前にもちょっと申し上げたのですが、私の手元に、東京都の企画報道室というところが「東京の経済・産業の変動」ということで昭和五十五年十一月に出したものがございます。五十六年、五十七年、五十八年まで出ております。また、五十七年七月の「東京における大都市需要の変動」というのがございます。
そういう中において、最近、東京都の企画報道室というところから「その成熟化とそれがもたらすもの」という副題がついた「東京の経済・産業の変動」、こういう本が出ております。これを読んでみますと、私が指摘したとおりのことが詳しく分析をされております。
○富田説明員 これは宮内庁がやるというよりは、そういう場所、その他報道室等に使い得るような場所があるものでございますから、宮内庁がそういうものを提供をするということでございまして、むしろこれは一般の報道機関の強い要望にこたえた、こういう形でございます。
ただいまの外務大臣の答弁がありましたが、私は、この点につきまして、ニクソン大統領が今年の九月二十三日に、ミシガン州のデトロイト市において、アメリカの経済人との懇談会で行なった発言、この発言はホワイトハウスの報道室から外務省に送付されているということを聞いておるわけです。この資料があるわけですね、この資料を提出してほしいんです。これにはニクソンの発言がはっきり出ておると思うんですね。
特に内閣の調査室と総理府の広報室と二つありまして、そのほかに報道室というのがあるわけでございますけれども、情報宣伝というようなものは、本来一元化しなければならないものであるという点が一つの問題点ではないか。特に私は、政治というものは情報が一番大事だ、ことに日本のこれからの七〇年代に新しい進路を開拓していく、こういう立場から考えますと、外交関係の情報等も非常に幅広く集めてまいらなければならぬ。
人事部、総務部、振興部、社会部とともに監査室があり、衛生部、外事部、報道室というものがある。この監査室は何人でやっているのでしょう。